現在、アメリカの多くの州で大麻（マリファナ）の合法化が進んでいます。その一方で、過去の禁止政策で最も被害を受けてきたマイノリティの人々には、合法化の恩恵は行きわたっていません。1970年代、ニクソン大統領は「麻薬戦争」を宣言し、薬物犯罪の取り締まりを大幅に強化しました。しかしその実態は、彼の政治的敵対勢力であった黒人、ラテン系、そしてベトナム戦争に反対する反戦運動家を犯罪者に仕立て上げるためのものでした。薬物犯罪を厳罰化して彼らから投票権を奪い、反政権勢力を弱体化させたのです。その後の大統領たちも、こうした取り締まりをさらに強化し、マイノリティコミュニティを標的にし続けました。
「麻薬戦争」が生んだ人種間の逮捕格差
アメリカではこの麻薬戦争によって、マイノリティコミュニティに対する過剰な警察介入が正当化されてきました。GPSデータの分析結果からも、警察が彼らの居住地域を重点的に監視していることが明らかになっています。その結果、有色人種が薬物犯罪で逮捕される割合は不当に高く、黒人と白人の大麻の使用率にはほとんど差がないにもかかわらず、黒人アメリカ人が大麻所持で逮捕される割合は白人の3.6倍にも上ります。大麻を合法化した州においても、この格差は未だに残っています。
薬物犯罪への過酷な厳罰化が進む一方で、依存症に苦しむ人々への支援策はほとんど見られず、刑務所は更生の場ではなく、あくまで処罰のための場所のままです。こうした政策は、特に有色人種のコミュニティに大きな打撃を与え、そのなかで生まれたのが、大麻の使用や所持を刑事罰の対象から外すよう求める「非犯罪化」への大きな動きです。この取り組みは、大麻を使用したいという欲求からくるものではなく、理不尽な有罪判決によって大きく変わってしまった人々の人生を立て直したいという強い願いから始まったものです。人々は、家族や隣人が犯罪者のレッテルを貼られたままではなく、再び社会の一員として生活を取り戻すことを望んでいます。
米国各州の大麻合法化状況（2026年5月時点）
濃緑：嗜好用・医療用ともに合法 ／緑：医療用のみ合法 ／薄緑：医療用のみ合法（CBDおよび低THC製品に限定）／白：非合法
Credit: Nearly half of states have legalized recreational marijuana use, Pew Research Center, Washington, D.C. (May 26, 2026)
大麻合法化を再出発の機会に
大麻関連で有罪となった人々が、今や合法化された大麻ビジネスに携わることは「正当な道でやり直す」絶好の機会と言えます。それは、実際に大麻を安全に使用し販売してきた経験を持つ人々が合法的な大麻関連事業を行えれば、安定した生活を取り戻すきっかけができると同時に、政府にとっては税収増というメリットにもなります。その成功例の一人が、ローランド・コナーです。10代で大麻関連の罪で服役した彼は30年後、かつて大麻関連で前科のある人々を対象に事業ライセンスを与える、ソーシャルエクイティプログラム（社会的公平性プログラム） を活用し、合法的な大麻販売店を開業するに至りました。
しかし、彼のようにチャンスを掴める人は一握りに過ぎず、大多数の人はいまだにその機会すら得られていません。合法的な大麻ビジネスを始めるには最低でも15万ドル、ときには200万ドルという莫大な資金が必要であり、資金力や人脈を持つ富裕層や大企業がどうしても優位になります。また、大麻が合法化されても、有罪判決を受けた人々の犯罪歴が消えるわけではありません。資金調達のためにビジネスパートナーや融資を探そうにも、前科を持つ人への社会の強い偏見が大きな壁として立ちはだかっています。
支援策だけでは越えられない壁
多くの州が、助成金の支給や職業訓練の実施、優先的なライセンス発給、大麻事業に対する手数料の減免などのソーシャルエクイティプログラムを実施しており、一定の支援機能を果たしています。しかし、不当な犯罪歴によってさまざまな不利益を被ってきた人々の厳しい状況を変えるには、それだけでは限界があります。例えばイリノイ州では、2019年にソーシャルエクイティプログラムが始まりましたが、開始から4年が経過しても、合法的な大麻販売店である「ディスペンサリー」を開業できた人は一人もいませんでした。
ソーシャルエクイティプログラムを通じて、過去の不当な扱いを是正しようとする取り組みが進められていますが、まだ十分とはいえません。こうしたプログラムだけで、服役によって失われた年月を補償し、犯罪歴という汚名を消し去るのは困難です。しかしそれでも、正しい道への一歩であることは確かです。だからこそ、このプログラムを利用したいと望む人々が、確実にその機会を得られるように制度を整えていく必要があります。大麻の合法化は、「麻薬戦争」によって人生を壊された人々が自らの人生を取り戻すためのものであり、資金力のある大企業を儲けさせる施策であってはなりません。
ゲストライター W. Tysonによる寄稿
（こちらは英語による執筆記事の日本語訳です。是非、オリジナル英語版もご覧ください。）
DE&I推進に関して、何かお困りごとはございませんか？DE&Iのベストプラクティスや成功事例を知ることで、私たちと一緒にDE&Iへの取り組みを加速させましょう。ご興味のある方には、私たちのワークショップがお勧めです。
