気候変動による不平等な被害|先進国が負うべき気候債務

タライ地方の村(ネパール)
Credit: Thapaliyashreeram, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons


気候変動を単なる環境問題ではなく、深刻な人権、格差の問題として捉え、その解決を目指す「気候正義」の実現が急務となっています。気候変動の影響は世界中に及んでいますが、その原因をつくってきた国々と、深刻な被害を受ける国々は必ずしも一致しません。地球規模の気候危機が拡大するなか、気候変動への関与が最も少ない国々ほど、不釣り合いなほど重大な打撃を受けています。地球温暖化や異常気象の主な引き金となっているのは、二酸化炭素の排出です。そのCO2を大量に排出してきたのは、「グローバルノース」と呼ばれる先進国層です。1850年から2020年までのデータによれば、自然吸収や削減目標を超える余分なCO2の排出量のうちの86%はグローバルノースによるものでした。一方、主に途上国で構成される「グローバルサウス」の排出量は世界全体のわずか11%にとどまっています。それにもかかわらず、極端な温暖化などの気象災害がもたらす深刻な経済的負担の増加により、そこに暮らす人々の命が危険にさらされる確率が高くなると予測されています。

気候変動で深まる貧困と経済格差

気候変動による経済的負担は膨らみ続け、社会的に不利な立場に置かれた人々にも計り知れない影響を与えています。極度の貧困状態にある人々の5人に4人は農村部に暮らしており、自然災害によって損壊されたインフラを復旧するための十分な資金や資材がありません。世界銀行の推計によれば、気候変動によって、2030年までにさらに6800万人が貧困に陥る危険性があります。とりわけグローバルサウスでは、毎年のように気候災害によって数十億ドル規模の被害が生じています。しかし、復興資源はグローバルノースに比べて圧倒的に乏しく、危機への対応が急務となっています。

南アジアのネパールは、2024年のCO2排出量が世界全体のわずか0.05%でした。しかし、気候変動へ大きな悪影響を与えているとは言えないネパールでも、気象災害のリスクが非常に高まっています。近年では、氷河の崩壊に起因する大規模な洪水が農村部を飲み込み、1400人以上が命を落としたほか、6000人以上がいまだに行方不明のままとなっています。ネパールは2023年時点で、電力の100%を再生可能エネルギーでまかなうことを目指し、国内投資を進めてきました。しかしそれでも、グローバルノースの国々が大量に排出し続けてきたCO2による地球温暖化と、それに伴う氷河崩壊のような惨事の代償を支払わされ続けているのです。

アフリカ東部の南スーダンでは、経済の低迷や紛争に加え、干ばつと洪水の繰り返しが農業に壊滅的な被害をもたらし、人道危機をさらに深刻化させています。2025年には、国内の大半に及ぶ州が大規模な洪水に見舞われ、37万5000人が避難を余儀なくされました。また別の地域では、深刻な干ばつによって農作物は枯れ、家畜が死滅しました。その結果、南スーダンでは現在800万人が深刻な食料不安に陥っています。このままでは、食料不足による被害が一層広がり、命の危険にさらされるおそれがあります。さらに、海外からの援助も毎年削減されており、危機からの脱却はますます困難になっています。

CO2濃度の安全限界(350ppm)を超える過剰排出への国別寄与割合
Credit: Method from Hickel, The Lancet Planetary Health (2020) via Global Inequality Project


グローバルノースの歴史的責任と不十分な支援

ネパールや南スーダンをはじめとするグローバルサウスの地域では、グローバルノースと比較して625倍もの極端な気温上昇や大気汚染の脅威にさらされていると報告されています。グローバルノースの各国政府は、グローバルサウスにおける災害対策やインフラ強化のために2024年だけで約580億ドルの資金援助を行いました。しかし、これほどの支援金が拠出されても、現地で必要とされる額には到底足りません。気候危機から途上国を守るために必要な資金と実際の支援額との間には、毎年2840億ドルもの隔たりがあるのです。こうした構造的不平等の背景には、過去の植民地支配による搾取といった歴史的要因もあります。グローバルノースの国々は、気候変動を引き起こしてきた事実をより重く受け止め、財政的責任を果たす義務があります。


国際協力で目指す気候正義の実現

気候正義の実現に向けた各国の環境へのコミットメントは、現在の国際法のもとでは実効性に乏しく、いまだ達成には程遠い状況です。実際、アメリカのような大国は、温室効果ガスの排出削減を通じて地球温暖化対策に取り組む国際的な枠組み「パリ協定」から離脱したり、グローバルサウスの土地を環境保護などの名目で囲い込み、利権を奪う「グリーングラビング(緑の土地収奪)」を行ったりしても、実質的な制裁を受けずに済んでいます。

様々な影響が不均衡に波及する現状を是正するには、グローバルノースの各国政府が、気候変動を引き起こしてきた自らの責任を認め、自らの「気候債務」を支払うことが不可欠です。ある推計では、グローバルサウスに対し、年間約5兆ドルの賠償が必要とも言われています。国際条約よりも実効力や拘束力が期待できる仕組みとして、国と国との間で結ぶ二国間の供給協定や融資といった形を通じて、気候変動への負債を返済する方法もあります。グローバルノースに暮らす私たち市民には、自国政府に対して当事者としての対策を求め、気候変動の進行に伴う世界規模の損失を最小限に抑えるよう働きかけていく、重大な責任があります。

(こちらは英語による執筆記事の日本語訳です。是非、オリジナル英語版もご覧ください。)

スーダン東部、干上がった季節河川を見つめる子どもたちの様子

カッサラ(スーダン)
Credit: MOHAMEDOSMAN27, CC BY-SA 4.0, via Wikimedia Commons

PROGRAMS

ラーニングサイクルのメソッドを紹介するバナー

IN ASSOCIATION WITH

聴くテレ朝「ホンマのホンネ」

株式会社テレビ朝日

サストモ

LINEヤフー株式会社

「Pride Action30」特設サイト

パナソニック コネクト株式会社